100万人の職務発明

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「職務発明」に関する入門書の決定版！
本年４月施行の特許法第35条に対応した、「新職務発明制度」が具体的によくわかる本。

　中村教授の青色発光ダイオードに関する訴訟をはじめ、現在、多くの職務発明訴訟が提起されるなか、その権利関係を安定化させることが必要とされ、特許法35条が昨年改正され、平成17年４月１日から施行される。
　本書は、職務発明を巡る諸問題の理解を容易にし、また企業や大学の研究者．技術者．管理者など職務発明の当事者になり得る読者を対象に、基本的なキーワードや基礎知識を解説すると同時に、職務発明に内在する問題点のポイントを平易に紹介した「職務発明」に関する最適な入門書である。
初級者向け。企業や大学等の研究者、技術者、院生、大学生。「職務発明」に関心を持っている読者。

プロローグ　仮想小説
第１章　知的財産制度．特許の基礎知識
第２章　職務発明に関する基礎知識　　
第３章　企業における職務発明の取り扱い　　
第４章　大学における発明の取り扱い
第５章　いま職務発明訴訟で何が問題になっているのか　
第６章　特許法第35条解説
第７章　知的財産をめぐる政策の動き
付録　職務発明関連用語集／各社の職務発明規程アンケート結果

プロローグ　仮想小説：研究者M氏の日常生活
第１章　知的財産制度．特許の基礎知識
　　　１　知的財産制度とは　　　　
　　　２　特許制度とは　　
　　　３　特許法上の発明とは　
　　　４　特許を受けることができる発明とは　
５　特許を受けることができる者とは　　
６　改正法に関して、使用者の注意すべきこと　
７　特許権者は何ができるのか　〜特許権の効力〜　
第２章　職務発明に関する基礎知識　　
１　職務発明制度とは　　
２　従業者等の発明　〜職務発明．業務発明．自由発明〜　
３　職務発明の取り扱い(1)　〜特許法35条１項．２項〜　
４　職務発明の取り扱い(2)　〜特許法35条３項．４項．５項〜　
第３章　企業における職務発明の取り扱い　　
１　職務発明に対する使用者の選択肢　　
２　職務発明規程　
３　補償金の種類　
４　特許補償の事例　
５　改正法の概要　　
６　改正法に関して、使用者の注意すべきこと　
７　職務発明規程を見直す際のワンポイントアドバイス　
８　改正法に関して、従業者の注意すること　
第４章　大学における発明の取り扱い
　　　１　大学における発明の帰属
　　　　・近年の大学における発明を巡る議論　・国立大学のケース
　　　　・私立大学のケース　・公立大学のケース
　　　２　発明届出と権利帰属の判定
　　　３　共同研究・受託研究等における権利の帰属
　　　４　大学における職務発明の問題点
　　　　・守秘義務を破らせる就職面接　・本当の発明者は大学生
第５章　いま職務発明訴訟で何が問題になっているのか　
１　権利継承の問題　
２　対価の額の算定方法とその問題点　　
３　外国特許の対価請求の問題　　　
４　対価請求権の消滅時効の問題　　
５　職務発明訴訟のその他の問題　　
第６章　特許法第35条解説
１　職務発明を取り巻く状況
２　職務発明制度について
　・立法趣旨　・歴史．諸外国の状況　・近年の職務発明を巡る議論
　・現行法と改正法　・職務考案(実用新案)と職務創作(意匠)
３　職務発明であるための要件
　・従業者等が行った発明であること
　・使用者等の業務範囲に属する発明であること
・従業者の現在または過去の職務に属する発明であること
・発明者がする発明の分類
４　職務発明の権利の帰属
５　予約承継と相当の対価
６　相当の対価の算定ルール
７　「相当の対価」についての争いの解決
　・法による解決ルール　・合理的な話し合いによる解決
　・裁判所での解決　・訴えの消滅時効
８　改正法の施行時期と経過措置
９　施行に向けて
第７章　知的財産をめぐる政策の動き
　　　１　知的財産国家戦略フォーラム
　　　２　科学技術創造立国から知財立国へ
　　　３　知的財産戦略本部の取り組み
　　　４　職務発明に関する議論
　　　５　大学における職務発明
付録１　職務発明関連用語集
付録２　データ集（各社の職務発明規程アンケート結果、他）